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生活保護の老齢加算廃止は「合憲」の判決に思う [ねこ侍の自論]

生活保護を受けている70歳以上の高齢者に上乗せ支給されていた「老齢加算」が廃止されたことに対し、憲法に違反するという訴訟に対する判決が東京地裁でありました。

この記事をニュースで見て思ったのは、日本は「福祉国家」を目指していないと再認識した事です。
後期高齢者医療制度についてもそうです。この国の政治家は、介護、福祉、医療の問題を解決しなければならないと口では言いつつ、このようなお年寄りに対しては切り捨てる政策を粛々と行っており、選挙を見据えた口先だけの対応なのではないか、と疑問を抱かざるを得ません。

昨年度末、道路特定財源の一部が一般財源化されることとなり、現在は各省庁の間で利権争いが続いていると連日報道されていますが、そんな事はわれわれ国民にとってはどうでも良い事で、総理が一言「介護、福祉、医療分野の問題解決のためにXX億円を一般財源から使う」と公言し、各大臣に号令すれば良いのではないか?

そんな事もしないで、消費税率引き上げの議論が始まっているようですが、言語道断といわざるをえません。

日本の消費税率は欧米各国と比べて低いそうですが、それを論拠にするなら、筋違いも甚だしいところです。
まずは、医療、福祉分野と言った国民のライフラインとも言うべき分野に注力して財源を使用すべきだと私は考えます。環境問題も対外アピールとしては良いかもしれませんが、まずは国内を磐石なものにするほうが急務ではないかと思います。国民なくして国はあり得ません。

少子化で人口が減る中、今までの日本の成長を支え続けてきたお年よりを切り捨てる日本という国に未来はあるのでしょうか? 国民はこのような国に対して、魅力を感じるでしょうか?

問題は複雑かもしれませんが、着実にひとつずつ議論を重ねてより良い政策を打ち出していって欲しい、そう思います。それができないのであれば、国会議員は職務を全うしていないと思います。

私のような、政治的な知識もない一国民ですら、以上のようなことくらいは考えられます。
なぜ、政治のプロが考えられないのか? あるいは考えようとしないのか? 本当に日本はこのままで良いと思っているのか? 疑問はつきません。

せめて、これから生まれてくる世代へ日本が良い国に変わっていることを祈って止みません。

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