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最近のエコに思う [ねこ侍の自論]

ここ最近、地球温暖化を食い止めるために環境問題がクローズアップされている。
先に開催された「洞爺湖サミット」でも、中心の話題だ。

地球温暖化により、南極の氷が解けることによって海水面の上昇が発生し、水没する都市も出てくるし、地球全体で気候変動が起きている。温暖化は、人類が発生させている二酸化炭素による温室効果が原因であるが、ここ最近の報道などを見ていると、二酸化炭素排出量の削減に終始している気がしてならない。

しかし、環境問題とは二酸化炭素の排出量削減のみで実現できるのだろうか?

表面的には先進国や新興国の二酸化炭素の排出量を削減することで、温暖化のスピードを緩めることは可能だとは思う。このような意識を各国が持つことは重要であると言う点は認めよう。
ただ、長期的に見た場合にはどうだろうか? 仮に二酸化炭素の削減が各国で推進されたとしても、人間が生活している以上、削減できる量はいずれ頭打ちになるだろう。
二酸化炭素排出量の削減に加え、緑地を増やすことも必要ではないだろうか?

途上国では、未だに森林を開拓し畑などにすることは行われているし、木材の輸出のための伐採も行われている現実があると思う。地球上の緑地面積は今も減少し続けているのではないだろうか?

未来へと繋げていくためには、緑地面積を増やすという活動も必要ではないだろうか? 最近の報道を見る限りでは、どうも緑地化に対する問題提起はなされていないように思われる。

緑地開発は、長い年月を必要とする。環境問題がクローズアップされている今だからこそ、緑地開発という視点でも議論を深めていって欲しいと思う。

閑話休題。

IT産業における地球温暖化対策として、最近良く耳にするキーワードが「グリーンIT」です。要は情報システムが使用する電力消費量を減らす事で、間接的に二酸化炭素排出量の削減に貢献するということだと理解をしている。

情報システムの電力消費量を減らすためには、直接的にはサーバ単体の消費電力を低く抑えることだと思う。さらにサーバ台数を減らすための技術として、仮想化技術があると理解している。

しかし、響きの良い言葉に惑わされて?安易に仮想化技術を導入することは、個人的には二の足を踏む感じである。
というのは、仮想化によって1つのサーバへ機能集約を図った場合、そのサーバの可用性はシングルで動かしている時よりも高くする必要がある。そのサーバがダウンすることでストップするサービスが増えるからである。
可用性を向上させるためには、それなりの構成を考える必要があります。考えた構成がもともとの仮想化しない場合に比べて消費電力が大きくなってしまうのであれば、それは本末転倒である(そのような事は発生しえないのかもしれない)。

以上、私が考えた上記の点だけでも不足しているのではないだろうか?

結局は、人間の社会活動において、エコな社会生活を送ることが必須になってくると私は思う。大量消費の時代はこれを期に止め、モノを大切にすること、そのためには、例えば家電が壊れた際に、修理するより買ったほうが安いなどというふざけた構造は見直すべき(傘1本にしたってそうである。壊れたので100円で傘を買うようでは、エコだなんだと言う資格があるだろうか?)だし、さまざまな社会活動で見直すべき点がもっとあるように思う。

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共通テーマ:学問

公共機関HPへ「サイバー攻撃」改ざん、サミット前に厳重警戒の記事に思う [ねこ侍の自論]

開催が迫ってきたサミットに伴い、公共機関のホームページ改ざんが全国で発生しているとのことです。(ソース:読売新聞)攻撃手段は、相変わらず「SQLインジェクション」による攻撃だとの事。

こういう記事を読むたびに思うのは、公の機関の情報セキュリティに関する対応の甘さです。ホームページに対する改ざんなどの事件は、過去より数々行われてきて散々被害にあっており情報は認識しているはずです。
また、IPAの「情報セキュリティ白書2008」にも、インターネットに関する10大脅威として「SQLインジェクション」についての記載もあります。
そのようなことにも関わらず、このような事件が後を絶たないのは「自分のところのホームページが改ざんの標的になるわけない」と、公共機関のシステム担当者が、他人事のように思っているのではないか、と思われることです。

国のホームページについては、2~3年前に改ざん攻撃を受けたため、現在ではセキュリティ対策を講じているようですが、地方自治体、それも市区町村レベルにまでなってくると、まず自分の市(や町、村)のホームページが標的になることはないだろう、と思っているのではないでしょうか?

また、県、政令指定都市レベルでは情報システム部門があるかもしくは担当者がいるとは思いますが、町や村の末端になるとそのような人材が不足しているのではないか、とも思われます。
さらには、地方と都市圏での格差もあるのではないでしょうか?

よく新聞やTV等でクローズアップされるのは、医療格差などがありますが、IT人材についても格差があるのではないかと感じています。末端までのセキュリティレベルを上げていくことは難しいとは思いますが、少なくとも危機意識を持つことで、何かしらの対策は打てるはずです。(年に1回、サイトのセキュリティ監査を受けるだけでも効果はあると思います。)

インターネットが当たり前の世の中になった今、もう一度、セキュリティについて考えてみる必要があるように思います。

-----[2008/07/02 18:20追記]-----

ホームページ改ざんに関してインターネットで情報を集めていたところ、ITProで「第1回 急増するWebサイト改ざん事件」(URL:ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080624/309301/?ST=web_threat)という記事で連載がありました。この記事の中で、ホームページの改ざんの目的が昔と異なるという事が書かれています。

すなわち、昔のホームページ改ざんはどちらかというと政治的な思想や技術力誇示が最終目的だったのですが、最近では改ざんした際にマルウェアを仕込むことで、ホームページを訪れた人がページを閲覧等する事により、悪意のあるコードが実行され、マルウェアが起動される、いわゆる「二次災害」までをはらんでいるという点です。

ここまでくると、単に「ホームページ」の改ざんというだけは済みませんので、改ざんにあったサイトは徹底的にセキュリティチェックを専門の業者に実施してもらう必要があるでしょう。

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生活保護の老齢加算廃止は「合憲」の判決に思う [ねこ侍の自論]

生活保護を受けている70歳以上の高齢者に上乗せ支給されていた「老齢加算」が廃止されたことに対し、憲法に違反するという訴訟に対する判決が東京地裁でありました。

この記事をニュースで見て思ったのは、日本は「福祉国家」を目指していないと再認識した事です。
後期高齢者医療制度についてもそうです。この国の政治家は、介護、福祉、医療の問題を解決しなければならないと口では言いつつ、このようなお年寄りに対しては切り捨てる政策を粛々と行っており、選挙を見据えた口先だけの対応なのではないか、と疑問を抱かざるを得ません。

昨年度末、道路特定財源の一部が一般財源化されることとなり、現在は各省庁の間で利権争いが続いていると連日報道されていますが、そんな事はわれわれ国民にとってはどうでも良い事で、総理が一言「介護、福祉、医療分野の問題解決のためにXX億円を一般財源から使う」と公言し、各大臣に号令すれば良いのではないか?

そんな事もしないで、消費税率引き上げの議論が始まっているようですが、言語道断といわざるをえません。

日本の消費税率は欧米各国と比べて低いそうですが、それを論拠にするなら、筋違いも甚だしいところです。
まずは、医療、福祉分野と言った国民のライフラインとも言うべき分野に注力して財源を使用すべきだと私は考えます。環境問題も対外アピールとしては良いかもしれませんが、まずは国内を磐石なものにするほうが急務ではないかと思います。国民なくして国はあり得ません。

少子化で人口が減る中、今までの日本の成長を支え続けてきたお年よりを切り捨てる日本という国に未来はあるのでしょうか? 国民はこのような国に対して、魅力を感じるでしょうか?

問題は複雑かもしれませんが、着実にひとつずつ議論を重ねてより良い政策を打ち出していって欲しい、そう思います。それができないのであれば、国会議員は職務を全うしていないと思います。

私のような、政治的な知識もない一国民ですら、以上のようなことくらいは考えられます。
なぜ、政治のプロが考えられないのか? あるいは考えようとしないのか? 本当に日本はこのままで良いと思っているのか? 疑問はつきません。

せめて、これから生まれてくる世代へ日本が良い国に変わっていることを祈って止みません。

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